赤穂市議会 2020-09-24 令和 2年第3回定例会（第4日 9月24日）
事故などの倒産リスクは誰が被るのか。 産廃業者の大栄環境の参加はそもそも拒否ではないですか。 その（３）は、今後、赤穂の一般廃棄物の処理方式が検討されることになるでしょう。 私は、人口減の中、ごみ量の減少を考えれば、市民の出したごみは市が処理する現行の直営方式を維持すべきではないかと考えます。 市長の見解を伺います。 質問の第３は、ＰＣＲ検査体制の抜本的強化についてです。
事故などの倒産リスクは誰が被るのか。 産廃業者の大栄環境の参加はそもそも拒否ではないですか。 その（３）は、今後、赤穂の一般廃棄物の処理方式が検討されることになるでしょう。 私は、人口減の中、ごみ量の減少を考えれば、市民の出したごみは市が処理する現行の直営方式を維持すべきではないかと考えます。 市長の見解を伺います。 質問の第３は、ＰＣＲ検査体制の抜本的強化についてです。
ここを構成している企業がそれぞれ潰れたとしても、例えば維持管理をやっている会社が潰れたとしても、違う会社を持ってきて契約すればまたいけますので、基本的にＳＰＣが存続する限りは、そのサービスを提供してもらう義務はＳＰＣ側にありますから、その企業の倒産リスクを相手側に押しつけることができるというか、それを私たちが負う必要はなくなるわけです。
◎企画財政局長（中浦法善君） 本市におきます指定管理者制度の指定期間は、期間を長くすることで得られるノウハウの蓄積や人材育成などによるメリットと競争性の阻害や倒産リスクなどのデメリットを勘案する中で、指針において原則５年と定めており、お尋ねのような事業者からの提案事項に指定期間を含めることは、現時点では考えておりません。
一方、事業期間が１０年と長期間であり、その期間内に事業者が倒産する可能性もあるので、その倒産リスクがデメリットとして挙げられる。 ◆問 １０年の契約期間が終了後、次の事業者をどのように選定するのか。 ◎答 再度事業者の募集・選定を行い、総合評価によって事業者を決定していく予定である。 ◆問 １０年間も同じ事業者が施設を運営すると、その後新しい事業者にかわることは難しいのではないのか。
それから、工事そのものとか設計はそう長期にわたるものではないので、倒産リスクであるとか業者自体が何かよからぬ事態になるというリスクはそう高くはないと思うんですけれども、メンテナンスは13年にわたるものなので、当然中長期的な安定性が必要になるんですけれども、このメンテナンスに関するリスクヘッジに関してはどのような決まりになっているか。
１つは、情報公開規程がなく、議会のチェックも届かず、ブラックボックスとなること、２つには、市民サービスの向上により、経費の節減が前面に出て、施設の運営に当たる従業員の低賃金化で官製ワーキングプアを生み出すこと、３つに、事故や倒産リスクをだれが背負うのかということにあります。
特に、例えば民間が倒産したときというケースですけれども、この事業スキームそのものは倒産リスクは極めて低いというふうに考えております。というのは、水道事業というのは、基本的に皆さんの生活になくてはならないものですので、事業そのものがなくなるということは非常に考えにくいものです。当然、その事業者が入ってくれば、地域の独占性が担保されてしまうケースもあります。
これにつきましては，やはり市民生活に必要不可欠な基礎的行政サービスというふうなことで，やはり安定的に実施する必要があるということでございまして，我々としましても決して民間活力の導入について否定をしておるわけではございませんが，安定的に実施する必要性，倒産リスク等，そういったもの，それから災害時におけます行政のセーフティネットと役割，そういった点が，いかにどれぐらい我々として果たすべきなのか，そういった
◆問 市バスの民間移譲について、市内のバス全てが１社のみで運営される状態になることは、倒産リスクや競争原理の観点からふさわしくないのではないか。 ◎答 公募の段階で、ある程度の事業規模である等を例として掲げており、それにふさわしい業者が選定されるものと考えている。また、収支状況を見ながら市からの補助金等も必要になると考えており、倒産の恐れがないサービスができると考えている。
ＳＰＣでは姫路市から出される委託料を原資として利益が出るように運営していくので倒産リスクが基本的にない。長期にわたってスムーズな運営を行うためにＰＦＩのガイドラインに沿うとＳＰＣを設立することになる。倒産を避けるというだけではなく、所在地を姫路市にすることにより姫路市に固定資産税が入ってくるとともに地元の人を雇用することになれば、雇用も発生する。